令和7年度 「国際的に活躍する海洋分野高度専門職業人材育成プログラム」の募集について
2025年02月19日
海洋科学技術研究科大学院担当教員 各位
グローバル教育研究推進機構
令和7年度 日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）奨学金
「国際的に活躍する海洋分野高度専門職業人材育成プログラム」
大学院海洋科学技術研究科大学院生募集要項
１ 趣旨・目的
本学では，先般の日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）「国際的に活躍する海洋分野高度専門職業人材育成プログラム」の採択を受け，本奨学金を活用し，海洋分野に関する総合的な教育を基礎としたグローバルに活躍する高度専門職業人育成を目的として，本学の大学院生を対象に，世界各国の海洋系大学・研究機関の研究室へ派遣するために必要な支援を行う。
２ 支援対象となる派遣
• 2025年6月1日から2026年3月31日までの間に実施する派遣
• 派遣期間は1か月から1学期程度（現地研修期間が31日以上93日以下）
• 派遣先大学等との学生交流協定や合意文書等に基づいて実施するもので，授業の聴講やインターンシップへの参加ではなく，本学（日本）側の指導教員と，派遣先の教員又は研究者が相互情報を共有した上で，当該学生のテーマに沿った研究指導を提供するものであること。
※双方の教員が緊密な相互コミュニケーションを図り，派遣学生の研究内容や研究の進捗状況等の情報を，派遣前から派遣終了後まで共有することが必要になる。
※METIS（本学の北欧の協定校である6大学（南デンマーク大学，デンマーク工科大学，ノルウェー科学技術大学，ノルウェー北極大学，スタバンゲル大学及びノード大学）との国際教育連携事業）による派遣は対象としない。
３ 募集内容
（１）応募資格
次の①～⑥に掲げる資格及び要件を全て満たす者。
①大学院海洋科学技術研究科の大学院生
②日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者（特別永住者を含む）
③学生交流に関する協定等に基づき，派遣先大学等が受入を許可する者
④経済的理由により，自費のみでの派遣プログラムへの参加が困難な者
⑤在籍大学等における選考時の前年度の成績評価係数が2.30以上（3.00満点）である者
⑥本制度以外の派遣プログラム参加のための奨学金等（渡航に係る費用及び返済が必要な貸与型奨学金や学費ローンは含まれない）を受ける場合，当該奨学金等の支給月額（複数の団体等から受ける場合は合計金額の月額換算額）が，本制度による奨学金月額を超えない者
※原則，派遣先大学等が，外務省の「海外安全ホームページ」上の「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域でないこと。
※TOEIC L&R スコア600点以上か，同テストと同じレベルの外部英語資格試験スコアの取得が望ましいが，指導教員が英語コミュニケーション能力において，当該学生が派遣先大学・研究機関等での研究を遂行できると認める場合も派遣を可とする。
（２）支援人数
10名程度
（３）支援内容及び支援額
日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）海外渡航に必要な経費支援のための奨学金
※派遣先の国・地域によって奨学金月額が異なります。
（月額あたり8～12万円）
（４）申請書類
①申請書※手書き不可
②2024（令和6）年度の成績通知書の写し
③世帯年収の分かる書類
市区町村発行の所得・課税（非課税）証明書（市区町村によって名称が異なります。）の写し及び源泉徴収票の写し（両親とも働いている場合は2通），又は確定申告の写し
※本人が主たる家計支持者（独立生計）である場合，本人の収入・所得を証明する書類の提出が必要となります。
※世帯年収によっては，奨学金を受けられないことがあります。
④派遣先大学，研究所または企業の受入承諾書類（メールでの承諾も可）
（５）選考方法
（書類審査）「グローバル教育研究推進委員会」において書面審査を行い，承認後，日本学生支援機構へ推薦を行う。
４ 提出期限
令和7年4月18日（金）
５ 可否の通知
本人宛に，令和7年5月30日（金）頃までに通知する。
６ 評価
本学側の指導教員と派遣先の大学教員又は研究機関における研究者とが，学生の研究活動状況を評価する。
７ 成果報告・発信
派遣の対象は，高度な研究知識の習得を希望する大学院生であり，派遣内容には，指導教員のもとでの論文作成にかかる研究等の要素が含まれることから，その成果の一部は論文発表会，学術報告等で報告することを想定している。
８ 提出先
グローバル教育研究推進機構に申請書類を提出すること。
E-mail：global@m.kaiyodai.ac.jp
９ 問い合わせ先
学務部国際・教学支援課管理係
電話：03-5463-0636
E-mail：ks-kanri@o.kaiyodai.ac.jp
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